主要業務のご紹介と過去事例

隣国である韓国と日本は、政治・経済・文化・スポーツ・エンターテインメント等、様々な分野で交流があります。両国の法律は多くの点で類似しておりますが、実務においては「似て非なる」部分も多いのが実情です。
当事務所では、韓国語と日本語を駆使する弁護士が、依頼者のニーズに応じて、案件の規模や種類を問わず、日本の法律事務所・会計事務所等と協同し、現地の専門家との連携が必要な案件でも、迅速かつ柔軟に対応いたします。
韓国で発生する法律問題について、依頼者が「韓国にいながら」「日本語で」法律サービスを受けられる万全の体制を整えております。

• 企業法務

  日本企業の韓国進出、M&A、進出後の法律相談、紛争解決業務 当事務所の所属弁護士が、日本現地の専門家（会計士、税理士等）と協力して、日本企業の韓国進出及び進出後に発生する法律問題に対応する業務を行います。
  【これまでに取り扱った主な業務】

  • 日本の上場企業の韓国子会社設立
  • 日本ファンドによる韓国子会社の株式取得
  • 日本企業と韓国投資者との韓国合弁法人設立
  • 韓国の資産取得を目的とした韓国法人の株主間の紛争
  • 韓国商法における日本大株主による韓国少数株式買取請求
  • 日本大株主の韓国貸金業者に対する買収合併
  • 日韓の会社間の取引に関する紛争・訴訟

  
  
  日本企業の韓国法における清算及び更生（回生・破産）手続き業務 当事務所の所属弁護士が、専門家（会計士、税理士等）と協同して、韓国子会社の清算及び更生手続業務を行います。清算及び更生業務に伴う韓国の財産処分も行えます。
  【これまでに取り扱った主な業務】

  • 韓国更生会社に対する再生債権届出
  • 韓国子会社の清算業務や資産売却
  • 取引を行った韓国会社に対する破産申立て

• 刑事事件法務

  当事務所の所属弁護士は、日本の会社の韓国子会社役員による横領・背任事件、韓国の契約パートナーによる詐欺（投資詐欺・物品詐欺等）・横領・背任事件、韓国の財産（不動産）を管理している親族による横領事件などの刑事事件についても経験があります。当事務所の所属弁護士は被疑者（被告人）弁護だけではなく、告訴人代理業務も行います。特筆すべきは、日本にいる告訴人が来韓しなくても、当事務所の所属弁護士が告訴人の代理人として、捜査機関への出席・告訴人供述なども行います。
  【これまでに取り扱った主な業務】

  • 韓国子会社の取締役による会社資金横領・背任
  • コイン投資金詐欺
  • 投資金詐欺
  • 物品代金詐欺
  • 合弁投資詐欺
  • に対する被害者の告訴代理業務と被疑者（被告人）弁論諮問

• 民事事件法務

  韓国の取引先との契約書の解釈、債務不履行及び不法行為による損害賠償請求訴訟、交渉などのほか、韓国の裁判所に提起された訴訟の被告代理人業務を行っております。韓国の取引先に対する貸金、売買代金などの債権がある場合、韓国の裁判所で判決を得た上、強制執行の手続きを通じて回収し、日本に送金するまで行います。
  【これまでに取り扱った主な業務】

  • 契約書の検討及び日本語での報告書の作成
  • 債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求
  • 貸金・売買代金の回収のための交渉
  • 貸金・売買代金の回収のための訴訟の提起、強制執行
  • 訴訟提起を通じての韓国の相手方の韓国国内住所調査など

• 相続事件、遺言・遺留分請求

  • 韓国法が適用されるケース（韓国法のアドバイス）
    日本で死亡した被相続人の国籍が韓国籍であった場合、法の適用に関する通則法36条により、その相続の準拠法は韓国法（韓国民法）となります。当事務所では、韓国法が適用されるケースでも、経験豊富な法務法人ファアンの家事専門弁護士が、事案に応じて適切に対応いたします。死亡した被相続人の国籍が日本籍であり準拠法が日本法となる場合であっても、相続財産が日本だけでなく韓国にも存在するケースがあるため、当事務所の所属弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
    
    ①相続財産の調査
    韓国では、日本と異なり、被相続人が生前に韓国で保有していた相続財産をワンストップで照会できる制度があります。当事務所では、様々なネットワークを駆使して、韓国内に存在する相続財産を徹底的に調査いたします。
    
    ②相続人の戸籍調査・所在調査
    韓国戸籍（家族関係登録）の取得・調査業務のみならず、韓国に居住する一部相続人の所在が不明な場合でも、韓国の裁判所等を通じて、所在調査も行います。
    
    ③韓国における遺産分割業務
    韓国の裁判所における相続財産分割審判の代理業務や、韓国に所在する遺産の分割に関する公正証書の作成等を行い、適切に遺産分割を行います。
    
    ④韓国における相続税申告・税務調査対応
    韓国の会計士、税理士と協同しながら、韓国における相続税申告・税務調査対応を行うとともに、韓国における相続税納付結果を踏まえ、必要に応じて、提携する日本の弁護士や税理士とも協同して、二重課税の調整等も行います。
    
    ⑤韓国から日本への（相続）財産搬出
    韓国法上、遺産分割終了後に韓国から国外に（相続）財産を搬出する場合には様々な法的制約があります。当事務所では、経験豊富な韓国の弁護士が、韓国から日本への（相続）財産搬出を適法に行えるよう対応いたします。
    
    
  • 遺言・遺留分請求 当事務所では、日本と韓国の両国に相続財産がある場合でも、日本の弁護士と協同して、適切に遺言書を作成いたします。ご自身の相続に関して、日本法が適用されることを避けたいと希望される依頼者には、韓国法が準拠法となる遺言作成に関するご相談も承ります。また、韓国のみならず、日本でも遺留分が発生する場合でも、日本の弁護士と協同して、適用法に則って遺留分を算定し、請求代理業務等を行います。
    
    
  • その他の家事事件 韓国法が適用される離婚事件、認知事件、親子関係不存在確認事件等のすべての家事事件において、経験豊富な弁護士が、事案に応じて、紛争解決のみならず、最終的な戸籍（家族関係登録等）の整理手続等まで適切に対応いたします。

• 韓国における資産管理

  韓国の資産（不動産、株式、預金など）を、知人や親戚などに任せて管理しているケース、さらには、納税を理由に第三者名義で管理を行わせたり、第三者に韓国の印鑑などを保管させているケースがあります。しかし、結果的に90％以上が、非常に複雑な問題となり紛争に発展しています。法務法人ファアンの弁護士は、複雑な法律関係を把握し、韓国の相手方との交渉・訴訟を通じて、依頼者の希望に沿った権利関係へと導きます。また、韓国の専門家とともに、韓国の資産管理を担当いたします。
  【これまでに取り扱った主な業務】

  • 不動産売買契約締結
  • 賃貸借契約締結及び賃貸物件の管理
  • 固定資産税など各種税金納付
  • 賃料収入の管理及び賃料収入の日本への送金
  • 資産処分代理及び売却代金の日本への送金
  • 韓国株式配当金の日本への送金